中古住宅で住宅ローン控除が受けられないフリーランスは、一部を経費にしよう

中古住宅で住宅ローン控除が受けられないフリーランスは、一部を経費にしよう

自営業(フリーランス)の方でも、家を買う人って最近増えてますね。ネットでもそういうブログを書いてる方をちらほら見かけたりします。

ただ残念なことに中古住宅の場合住宅ローン控除が受けられないことがあるんです。フリーランスにとって控除が受けられないのはちょっとダメージですよね。

控除が受けられない場合、違った節税ができないのかな?と思って調べてみると方法として経費に計上する方法があるようなのでご紹介。

自宅でフリーランスとして仕事をしている人は、住宅ローン控除が受けられなくても毎年の確定申告で経費計上できるかもしれません。ちなみに住宅ローン控除を受けている時は、経費計上はできないのでご注意。

なのでこの記事は、住宅ローン控除を受けられない人か、控除期間を過ぎた人向けに書いたものです。

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家の評価額を調べる

まず、経費対象となるのは家の建物に対してのみです。

土地は対象にはならないので、家の評価額を調べる必要があります。家の評価額については、毎年送られてくる固定資産税の通知書で見るか、市役所などの公的機関に行けば知ることができます。

仕事として使っているスペースの割合を決める

これは人それぞれで、法律などで明確な決まりがあるわけではないですが、個人用として持っている家の場合だと仕事として使っている場所のみ経費として計上できます。

良くある計算だと、全体の床面積から仕事部屋+共有部分(廊下とかトイレ)の割合で算出する方法だと思います。

家の評価額に対して、この仕事で使っている事業分の割合を計上します。

耐用年数を計算する

家を経費として計上する時に、減価償却という方法で毎年分割して少しずつ経費として計上していきます。

これには耐用年数というのが関わってくるんですが、ものによって耐用期間がそれぞれ決められています。

詳しくは国税庁の耐用年数表のページに色々載っているので見てみてください。結構こまか~~~く決められているんで、買ったものを減価償却する場合はしっかりチェックしないとですね。

例えば木造住宅の場合、通常は耐用年数は22年です。

ですが!中古住宅の場合は、耐用年数そのまま償却期間にはなりません。こんな風に二通りに決まりがあります。

1.耐用年数を経過したもの(この場合22年以上経ったもの)
法定耐用年数×20%=残存耐用年数

2・耐用年数の途中のもの(22年以下の建物)
(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)=残存耐用年数

このどちらかにあてはめて、耐用年数を計算することになります。

例えば22年以上たった古い家の場合、1の計算になるので耐用年数は「22年×20%=4.4」となるので、耐用年数は4年になります。小数点以下は切り捨ててください。

では築10年の場合はどうでしょうか。この場合まだ22年経ってないので、2の計算になりますよね。「(22年ー10年)+(10年×20%)=14」となるので、耐用年数は14年ですね。

耐用年数を割り出すことによって、何年間減価償却費として計上できるかがわかります。

最後に償却率もチェック

耐用年数もわかったら、計上できる割合も法律で決まっているのでそれもチェックしておきましょう。

減価償却資産の償却率表

ここに一覧として載ってますが、計算方法は定額法と定率法の2種類がありますが、個人でやってるフリーランスの場合は定額法を使うのが一般的のようです。

例えば定額法で耐用年数が4年の場合は0.25なので25%ですね。

ここまで分かれば毎年の減価償却費の金額が分かるので、そのまま経費として計上してあげれば大丈夫です。

他にもいくつか経費扱いにできるものが

さらに調べてみると、買った時にかかった固定資産取得税や、火災保険、印紙代なども経費として計上できるようです。

これも同様に、事業として使っている割合(按分)のみになってしまいますが、何も計上できないよりはとても助かりますよね。

ちなみに住宅ローンの利息も経費として計上できるようですよ。

色々調べてみると、住宅ローン控除が受けられなくても、このように事業用として一部を経費にすることができるので事前に勉強したり、税務署に相談しておくと節税になりそうですね。

家を買ったフリーランスの方の参考になれば幸いです!

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